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墓じまいのお金がないときの選択肢｜補助金・分割払い・生活保護の考え方
墓じまいが必要と分かっていても、まとまった費用を用意できない場合があります。費用を抑える工夫、補助金、分割払い、生活保護の場合の考え方を一次情報をもとに整理しました。
公開日: 2026年7月27日 ／ 更新日: 2026年7月27日
「墓じまいには多額のお金が必要」という情報を見て、正直なところ信じられない、あるいは大げさなのではと感じる方もいます。実際には、墓じまいの費用は移動先の選び方や見積もりの取り方によって差が出るため、まとまった金額をすぐに用意できない場合でも、検討できる選択肢はいくつかあります。
この記事では、費用を抑える考え方と、分割払い・補助金・生活保護受給中の場合の扱いについて、確認できる情報の範囲で整理します。金額の相場そのものについては墓じまいの費用と流れ 完全ガイドで詳しく解説しているため、この記事では費用の内訳は繰り返しません。
まず確認したいこと：費用は移動先と見積もりの取り方で変わる
墓じまいの費用は、行政手続きの手数料・墓石の撤去費用・移動先（改葬先）の使用料という性質の異なる工程の合計です。特に金額の幅が大きいのは移動先の選び方で、永代供養墓・合祀墓・樹木葬・納骨堂・市営の合同納骨塚など、選ぶ先によって総額は変わります。
同じ工事でも石材店によって見積もり額に差が出ることも珍しくないため、「払えない」と決めつける前に、複数の石材店・改葬先から見積もりを取って比較することが、最初にできる対策になります。工程ごとの費用の内訳は墓じまいの費用と流れ 完全ガイドで整理していますので、そちらもあわせてご確認ください。
自分のケースでどのくらいの幅が出るかは、実際に見積もりを取って比較しないと分かりません。複数社に条件をそろえて依頼すると、総額の妥当性を判断しやすくなります。
補助金が使えないか確認する
自治体によっては、墓じまいに関連する金銭的な支援制度を設けている場合があります。北海道内でじまいナビが公式情報を確認できたのは苫小牧市の「墓所返還支援事業」のみで、他の自治体では公式サイト上に同様の制度は確認できていません。
お住まいの自治体に制度があるかどうかは、北海道の墓じまい補助金まとめで自治体ごとの確認状況を整理しています。掲載がない自治体については、市区町村の窓口へ直接問い合わせることをおすすめします。
分割払い・ローンという手段もある
一括で用意するのが難しい場合、分割払いに対応する方法もあります。公益社団法人全国優良石材店の会（全優石）によると、加盟する石材店の中には「メモリアルローン」と呼ばれるお墓関連のローンを取り扱っているところがあります。取り扱いの有無、金利や分割回数などの条件は石材店・提携する信販会社ごとに異なるため、この記事では一律の条件を示しません。利用を検討する場合は、見積もりを依頼する際にあわせて確認するとよいでしょう。
生活保護を受けている場合はどうなるか
生活保護を受けている方から「墓じまいの費用も生活保護で出るのか」という疑問が寄せられることがあります。ここは制度の正確さが重要な部分なので、条文を確認したうえで整理します。
生活保護法第18条が定める葬祭扶助は、対象となる範囲が条文上「検案」「死体の運搬」「火葬又は埋葬」「納骨その他葬祭のために必要なもの」に限定されています。これは、被保護者が亡くなった際の葬儀・火葬・納骨にかかる費用を対象とする制度です。条文を確認する限り、すでにあるお墓を閉じる「改葬（墓じまい）」の費用、たとえば墓石の撤去費用や離檀料を対象に含めるとは明記されていません。
したがって、「生活保護を受けていれば墓じまいの費用が出る」という理解は、条文上の根拠が確認できません。この点を断定せずに書いている情報源もあるため、ご自身のケースで何らかの支援が受けられるかどうかは、担当のケースワーカーまたは自治体の福祉事務所に直接確認することをおすすめします。制度の適用範囲は個別の事情によって窓口の判断が関わる部分でもあるため、この記事だけで判断せず、必ず一次情報として窓口に確認してください。
それでも難しい場合
見積もりの比較・補助金の確認・分割払いを検討しても、なお費用の目処が立たない場合もあります。墓じまいをせずそのままにしておくとどうなるかについては、墓じまいをしないとどうなるかで、管理料を払わない場合や無縁墳墓として扱われる場合の手続きを法令をもとに整理していますので、あわせてご確認ください。「今すぐ結論を出さなければならない」ものではなく、選択肢を知ったうえで判断を先延ばしにすることも一つの考え方です。
自分のケースでの実際の総額を知りたい場合は、複数の業者から見積もりを取って比較することが、費用を抑えるための最も具体的な一歩になります。
よくある質問
Q. 墓じまいの費用が払えない場合、どうすればよいですか？ A. まず複数の石材店・改葬先から見積もりを取り、総額に差が出ないか確認することが最初の一歩です。そのうえで、お住まいの自治体に補助金制度がないか、石材店に分割払い（メモリアルローンなど）が使えないかを確認する方法があります。
Q. 生活保護を受けていれば墓じまいの費用は出ますか？ A. 生活保護法第18条が定める葬祭扶助の範囲は、検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なものに限られており、条文上、既存のお墓を閉じる改葬（墓じまい）の費用を対象に含むとは明記されていません。個別の扱いは自治体の福祉事務所・ケースワーカーに直接確認してください。
Q. お金がないまま墓じまいをせず放置するとどうなりますか？ A. 墓地の使用規則や管理者の対応によって扱いが異なります。詳しくは墓じまいをしないとどうなるかで法令にもとづいて整理しています。