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墓じまいの費用は誰が払う？法律上の考え方と親族への連絡の進め方
墓じまいの費用を誰が負担するかは法律に明確な定めがありません。民法上の祭祀財産の承継との違いを整理し、兄弟・親戚での分担の考え方と連絡の実務をまとめました。
公開日: 2026年7月27日 ／ 更新日: 2026年7月27日
「○○家の墓じまいをしたいが、お墓の所有権は兄にある」「一人っ子の長女で、父も一人っ子の長男」など、墓じまいの費用を誰が払うかという問題は、家族構成によって考え方が変わります。この記事では、法律上の位置づけと、実務上どう進められることが多いか、そして兄弟・親戚に費用の相談や連絡をする際の進め方を整理します。費用そのものの金額については墓じまいの費用と流れ 完全ガイドにまとめているため、この記事では内訳を繰り返しません。
法律上、墓じまいの費用負担者は誰と定められているか
民法第897条は「祭祀に関する権利の承継」として、系譜・祭具・墳墓の所有権について、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者、または被相続人の指定があればその者が承継すると定めています。これは、お墓（墳墓）の所有権を誰が受け継ぐかを定めた条文です。
一方で、この条文は墓じまいにかかる費用を誰が負担するかを直接定めたものではありません。「承継」と「費用負担」は別の話であり、民法897条を根拠に「祭祀承継者が全額負担しなければならない」と断定することはできません。費用負担について法律に明確な定めがない以上、実際には親族間の話し合いで決めることになります。
実務上は誰が払っていることが多いか
法律に定めがない中で、実務上は墓地の使用名義人や、祭祀を主宰する立場にある人が中心になって費用を負担するケースが多いとされています。ただし、これは慣習的にそうなりやすいという傾向であり、全体を裏付ける公的な統計は確認できていません。名義人だからといって一人で全額を負担しなければならないという決まりではなく、親族間で分担することも珍しくありません。
兄弟・親戚で分担する場合の考え方
費用負担者が法律で決まっていない以上、分担するかどうか、どう分けるかは話し合いで決める部分になります。一般的に検討材料になりやすいのは次のような点です。
- 誰が墓地の使用名義人になっているか
- 誰がこれまでお墓の管理（管理料の支払い・お参りなど）を担ってきたか
- 改葬先（永代供養墓など）を誰の意向で選ぶか
- 各人の経済的な事情
これらは法律上の基準ではなく、家族ごとに納得できる形を探るための材料です。一方的に「名義人だから」「長男だから」という理由だけで押し付けると、後々の関係にしこりが残ることもあるため、早い段階で意向をすり合わせておくことが望ましいといえます。
親族への連絡の実務
墓じまいを進める場合、費用の話をする前に、まず「墓じまいをする意向があること」を関係する親族に伝える必要があります。連絡が後回しになり、工事が終わってから知らされたことでトラブルになるケースもあるため、早い段階での連絡が重要です。
誰に、どの段階で伝えるか
祭祀承継者（名義人）以外にも、故人の子・兄弟姉妹など、お墓に縁故のある親族には事前に伝えておくのが基本です。改葬先を決める前の検討段階で一度伝え、方針が固まった段階でもう一度具体的な内容（改葬先・時期・費用の分担案）を伝える、という二段階で進めると、後から「聞いていない」という行き違いを避けやすくなります。
手紙で伝える場合に書くべき項目
電話や訪問での相談が難しい親族には、手紙で伝える方法もあります。書く内容としては、次のような項目を含めておくと、相手が状況を理解しやすくなります。
- 墓じまいを検討している理由（管理が難しくなった、承継者がいない、など）
- 対象のお墓の場所・現在の状況
- 検討している改葬先の候補
- 想定しているスケジュール
- 費用の分担についての相談（決めつけず、相談したい旨を伝える）
一方的な通知ではなく、相談・確認のかたちで伝えることが、後のトラブルを避けるうえで重要です。香典や離檀料など、お寺・親族との金銭のやり取りについては離檀料の相場と払わない場合の考え方でも整理していますので、あわせてご確認ください。
費用の総額を知りたい場合
「結局いくらかかるのか」を先に知っておきたい場合は、墓じまいの費用と流れ 完全ガイドで工程別の内訳を整理しています。分担の相談をする際にも、総額の見通しを共有しておくと話し合いが進めやすくなります。
よくある質問
Q. 墓じまいの費用は法律で誰が払うと決まっていますか？ A. 決まっていません。民法第897条はお墓（祭祀財産）の承継者を定めていますが、費用負担者を直接定めた条文ではないため、実際には親族間の話し合いで決めることになります。
Q. 兄弟がいる場合、必ず均等に分担するべきですか？ A. 法律上の決まりはありません。名義人・管理の実績・各人の経済的事情などをもとに、家族ごとに納得できる形を話し合って決めるのが実務上の進め方です。
Q. 親族への連絡は電話と手紙、どちらがよいですか？ A. 直接話せる相手には電話や訪問が伝わりやすいですが、遠方の親族や関係性によっては手紙のほうが伝えやすい場合もあります。いずれの場合も、決定事項の通知ではなく相談・確認のかたちで伝えることが大切です。